北朝鮮、鉄山郡経済特区の開発を検討中

北朝鮮が、新義州（シンウィジュ）特区の代わりに平安北道鉄山郡（ピョンアンブクド・チョルサングン）経済特区（別名「大鷄島（テゲド）特区」）の開発を検討中であることがわかった。

中国・北京にある朝中経済文化交流中心（朝中中心）の関係者は３０日、「北朝鮮と鉄山特区の開発について意見を交換し、北朝鮮側の要請によって、特区の経済・政治システムの草案づくりが進められている」と明らかにした。「朝中中心」は、中国本土と台湾、香港、マカオ地域において、北朝鮮への投資誘致団体としては唯一、今年４月１５日に北朝鮮当局から認定を受けた団体。

０２年の新義州特区計画の作成に参加した中国側の人物たちも含まれている。朝中中心関係者は「昨年、北朝鮮新義州特区の創設準備委員会が民族経済協力連合会（民経連）に統廃合され、新義州特区の計画が事実上取りやめになった」とし、「われわれはそうした状況を考慮し、新義州とは異なり、人口の流入がほとんどない鉄山郡の特区開発を提案した」と話した。

この関係者はまた、「北朝鮮は中国政府の反発で新義州特区開発を放棄した経験があることから、われわれが提出した草案を綿密に検討した後、金正日（キム・ジョンイル）総書記が自ら結論を下すものと見られる」と付け加えた。朝中中心が提案した特区は、鉄山郡大鷄島南方の地域。

水深の深い起鳳里（キボンリ）が港口として予定されており、全体面積は新義州特区（当時の予定面積１３２平方キロメートル）に似ている。中国の各企業が設備、技術などを投資し、北朝鮮側は用地と人材を提供する形。朝中中心・陳俊亦副書記長は、ひとまず約２平方キロメートルの面積にいくつかの工場を実験的に運営した後、特区規模を徐々に拡大する計画だと伝えた。

中国が新義州特区に反対した最も大きな原因の一つが、カジノ運営の計画にあっただけに、鉄山特区は純粋な経済特区として建設される予定だ。北朝鮮に進出した中国企業家らの間では「中国の胡錦濤国家主席が今年１０月に平壌（ピョンヤン）を訪れたさい、１００億ドル（約１兆３００億円）以上にのぼる北朝鮮への投資を約束した」との話が出回っており、朝中中心の鉄山特区投資誘致計画に弾みがつくだろうとの見方が強まっている。

zsh75@donga.com