韓国の個人情報がインターネットを通じて海外に流出される事例が初めて確認された。
韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）は２２日、最近、一部中国のインターネット・ユーザーがインターネット検索を通じ、韓国人の住民登録番号と住所など個人情報を調べた後、これを中国のインターネット掲示板に載せる事例が発見されたことを発表した。
同院はまた、このように流出された韓国の個人情報を利用し、中国のインターネット・ユーザーが韓国のインターネット・サービスに加入した事例も発見されたと付け加えた。
彼らが加入した韓国のインターネット・サービスは、インターネットにホームページを作れるよう保存スペースを借りる「ウェブ・ホスティング」サービス。韓国では中国とは違い、無料のウェブ・ホスティング業者が多く、中国インターネット・ユーザーの標的になったとＫＩＳＡ側は推定した。
中国のユーザーが韓国人の個人情報を盗用し、加入した無料ウェブ・ホスティング業者は五つ。
ＫＩＳＡの調査結果、２２日現在までで個人情報の海外流出による金銭的被害は、申告されてない。
しかしＫＩＳＡは、「中国のユーザーが調べた韓国人の個人情報は、グーグルなど検索サイトに露出されている情報だ。韓国の一部インターネットサービス運営者の個人情報管理が行き届いていないために発生した事件なので、今後、被害が拡大する恐れがある」と述べた。
米国のインターネット検索サービスであるグーグルは、今まで数回にわたって個人情報流出の恐れがあることと指摘されてきた。
これは、グーグルが一日にも数万〜数十万に及ぶ新しいサイトを検索対象に追加するためだ。また、本社が米国にあるため、個人情報流出申告をしてから措置を取るまでに、国内業者より比較的時間が長くかかることも問題点として指摘されていた。
それで、現在としては、当該インターネットサービス運営者が徹底的に管理し、個人の情報流出を事前に防止すること以外は、これと言った解決策がないと言うのが、ＫＩＳＡ側の説明だ。
このことにより、ＫＩＳＡは今月から、インターネットに個人情報が漏出されるのを防ぐためのキャンペーンを始めるなど、国内インターネットサービス運営者とユーザーの関心と注意を促す計画だ。
sanhkim@donga.com
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