来年度の政府広報予算、今年対比１７％増の１３０６億ウォン

各政府機関の来年度広報予算が、今年度対比で１７．６％以上の増額編成されたことが分かった。

企画予算処が２０日、野党ハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）議員に提出した資料によると、来年度の政府予算案のうち、各政府機関の広報予算総額は、今年度の１１１１億ウォンより１７．６％増の１３０６億ウォンとなっている。このうち、行政部の各省庁と委員会の広報予算は１２６０億ウォンで、独立機関の中央選挙管理委員会、国会や憲法裁判所の予算は計４６億ウォンである。

広報向けの予算を一番多く策定した機関は国政弘報処で３０７億ウォンにのぼり、それから国防部（２７４億ウォン）、農林部（１５２億ウォン）、国税庁（５１億ウォン）の順となっている。

李議員は、「来年度は地方選挙が行われるので、政府の政策広報がともすれば選挙に悪用される恐れがあるだけに、不要な誤解を招かないためにも広報予算を今年度並みに抑えるべきである」と述べた。

企画予算処は１７日、与党のヨルリン・ウリ党政策議員総会で、政府省庁の来年度広報予算の増額理由について、「政策目標の達成のためには国民的なコンセンサスの形成が欠かせず、来年は地方選挙、コメ市場の開放、国家イメージ海外広報など、特異要素が多い」と説明した経緯がある。

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