南北民間の直通電話、早ければ年内開通

ＫＴが北朝鮮に通信装備を送っても良いという米国の承認を得た。

韓国企業が対北朝鮮の物資搬出と関連して、米国の輸出統制規定（ＥＡＲ）の承認を得たのは初めてだ。

これによってこれまで見送られてきた開城（ケソン）工業団地モデル団地の入居企業が、韓国と直通電話ができるようになった。ＫＴは１７日、米商務部でＥＡＲによる通信装備の北朝鮮搬出の承認を得たと明らかにした。

米国は自国の部品または技術が１０％以上入った製品をイラン、シリア、キューバ、スーダン北朝鮮など敵国に搬出する際は、米商務省の承認を得るようにしている。

ＫＴは当初、５月末をめどに開城工業団地入居企業との直通電話開設を進めていたが、米国のＥＡＲ承認手続きのために遅れた。

ＫＴは北朝鮮との通信網構築工事に関する詳細協議を経て、できれば年内に約２０００回線規模で開城工業団地の入居企業に対する通信サービスを開始する計画だ。

今まで開城工業団地の入居各企業が韓国に電話をするためには、日本経由で１分当り２．３ドルの国際電話を利用しなければならなかった。それさえも回線が１本しかなくてかなり不便を強いられていた。しかし直通電話が開設されれば、料金が１分当り０．４ドルに低くなってコスト削減するだけでなく、效率的に業務を処理することができる。

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