各種公共料金、相次いで引き上げの見込み

税に続き各種の保険料や公共料金、交通費などが相次いで引き上げられる見込みだ。実質所得がほとんど増えないなか支出が増えることになり、個人消費は委縮せざるをえなくなった。

来年に消費回復が本格化すれば、物価上昇への圧力も全般的に高まる見通しだ。１５日、国民健康保険公団と各病院団体は、来年の健保酬価を３．５％引き上げることに合意した。健保酬価が上がれば、自動的に保健料が上がる。自動車保険料も上昇する。損害保険業界と金融監督院（金監院）は交通事故の負傷者に対する慰謝料を現在より上げる案を検討している。

慰謝料が増えれば、自動車保険加入者が納める保険料も同時に上がる。交通法規違反者に適用する割り増し制の導入も検討されていることから、保険料が追加で上昇する可能性もある。損保業界は、すでに今月から、車両整備酬価（保険会社が整備業者に支給する修理費）の上昇を理由に、保険料を２．９〜４．１％ずつ引き上げた。各種公共料金も相次いで上がる予定だ。

都市ガスの料金は、すでに今月１日、５．７％（卸売料金基準）上がった。冬季の暖房需要が増える時期の引き上げで、各家庭の負担がさらに大きくなったと指摘されている。さらに、ソウル市が８月、下水道料金を３５％上げたのを受け、他の各自治体も上水道・下水道の料金を引き上げるとしている。

統計庁によると、今年に入って１０月まで、公共料金は３．４％上昇し、０１年（８．０％）以降最も高い上昇率を示した。高速道路の通行料と列車・タクシー料金も上がる見込み。韓国道路公社は先月、高速道路通行料を平均６％引き上げることを、建設交通部（建交部）に要請した。

また、列車の料金体系が認可制から上限制に変わり、政府が料金の上限ラインを確定すれば、価格が上昇するものと見られる。タクシー料金も来年から、地域別の単一料金制が、自主的な料金予告制に変わるようになり、現在１９００ウォン（約１９０円、ソウル基準）の基本料金が上がる可能性が高い。

そのほか、タバコの価格は、来年中に５００ウォンずつ上がることがすでに確定済みだ。政府と中央銀行の韓国銀行（韓銀）はいずれも、来年の物価は予測しがたいと判断している。今年は、ウォン高が進み輸入品の価格が安定し、大規模な自然災害がなく、農産物の価格が下落したが、来年までそれが続くことを期待することはできないとのこと。

原油価格が来年さらに上昇し、鳥インフルエンザ（ＡＩ）などのような突発的な要素が出てくるかもしれないうえ、民間の消費が回復傾向にあることから、物価上昇の圧力が高まりうる、というのが韓銀の観測。今年８月３１日に発表された「８．３１不動産総合対策」以降、大幅に上昇した一部地域住宅の保証金が、来年初め、どう動くかも重要な要素だ。

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