国民の多数が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で自分の経済的状況が悪化したと感じており、次期大統領に求められる国政運営能力として、経済問題解決を一番に選んだ。
東亜（トンア）日報が世論調査専門機関であるコリア・リサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して５日、全国の成人１０１５人を対象に電話調査を実施した結果、現政府発足後、個人の経済的状況が「悪化した」という回答は４９．６％に上った。「好転した」は７．８％に過ぎず、４２．２％は「変わらない」と答えた。
次期大統領に求められる国政運営能力では、６４．７％が「経済政策に対する見識すなわち経済問題解決能力」を選んだ。その次は「社会葛藤解消能力（社会統合能力）」２０．２％、「国際的見識と感覚（外交能力）」１０．０％、「統一基盤拡充能力」３．７％だった。
また北朝鮮の核問題に関連して北朝鮮に対する不信感が深刻な水準であることが浮き彫りになった。第５回６者協議を控えて、「北朝鮮は軽水炉などのエネルギー支援と体制安全が保証されれば、核兵器をあきらめるとみるか」という質問に対して、「そうだろう」という回答は２９．４％に過ぎなかった。７０．３％は「エネルギー支援と体制安全が保証されても、核兵器をあきらめないだろう」との見方を示した。
韓国政府が外交上重視しなければならない国として、５５．１％が「米国」を選んだ。「中国」２８．６％、「北朝鮮」８．０％、「日本」３．４％、「ロシア」０．６％の順だった。昨年５月に実施した本紙調査では「中国」が４８．３％で、「米国」（３８．１％）より高かったことに比べれば大きな変化だ。
与党の再選挙敗北と内部葛藤の責任は「ヨルリン・ウリ党」にあるという回答が３６．４％で「盧大統領」（２６．６％）より高かった。１１．９％が「李海瓚（イ・へチャン）首相と内閣」の責任だと答え、８．６％は「大統領参謀陣」の責任を指摘した。
ハンナラ党とウリ党を中心とする現在の政党構図は、２００７年の次期大統領選まで維持されると思うかと言う質問には、「そうだ」は３０．９％で、６２．６％は「現在の政党構図に大きな変化があるだろう」と回答した。
次期大統領選で政権担当の可能性が高い政党としては、６８．７％がハンナラ党を選び、ウリ党は１３．８％に過ぎなかった。
次期大統領選の有力候補に対する支持率では、相変らず高建（コ・ゴン）元首相が１位（２６．４％）を維持し、李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長（２０．５％）と朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表（１９．３％）がそれに続いた。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官（８．８％）、李海瓚首相３．９％、金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官３．４％など政権与党の有力者たちは一桁にとどまった。
今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント。詳しい資料はインターネット東亜ドットコム（www.donga.com）世論調査資料室で見ることができる。
sunny60@donga.com
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