来年２月以降に分譲されるすべての公共宅地内のマンションには分譲価格を宅地費と標準建築費に連動させて算出する原価連動制が適用される。
来年３月から分譲される京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市にもこの制度が適用される。これにより、板橋新都市の専用面積２５．７坪以下のマンションの分譲価格は坪当たり１０５０万ウォンで、３３坪は約２億７０００万ウォン前後に定まるものとみられる。
国会の建設交通委員会は２日、全体会議を開き、８・３１不動産総合対策の後続措置として、このような内容の住宅法改正案を通過させた。
改正案が今年度中に国会の本会議を通過すれば、来年２月から施行される。
同案によると、２５．７坪超過のマンションには国民住宅債券の最高額を書いて出した請約者に分譲資格を与える債券入札制度が適用される。
また、公共宅地内のマンション（２５．７坪超過の民営マンションを除く）の原価公開の項目を現行の宅地費、設計費、監理費、附帯費用、加算費用などの５項目に、直接工事費と間接工事費を加えて７項目に増やすことを決めた。現在、原価を公開していない公共宅地内の２５．７坪超過の民営マンションも、宅地費と宅地買入の原価を公開するよう改変した。
最初の分譲者が後にマンションを高く販売し、過度の相場差益を得ることを防ぐため、分譲権およびマンションの売買禁止期間を首都圏の２５．７坪以下は分譲契約後１０年、２５．７坪超過は５年に延ばした。地方はそれぞれ５年と３年だ。
これとともに、国民賃貸住宅団地の最小開発規模を現在の３０万坪から６０万坪に増やす内容の改正案も通過した。
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