「ＫＢＳに放送基金６０億支援は不適切」

放送委員会が放送発展基金を韓国放送公社（ＫＢＳ）に支援するのは、放送法の趣旨に反するという主張が出た。

国会文化観光委員会専門委員室がまとめ、１日、所属議員に配布した「２００６年度放送委員会一般会計歳出予算案検討報告書」は、「ＫＢＳへの支援が必要なら、（放送発展基金ではなく）一般会計予算として編成すべきだ」と指摘した。

放送委員会は今年９月、ＫＢＳの国際放送と社会教育放送番組に対する制作費の補助に対し、放送発展基金６０億５６００万ウォンの支援を決定し、０６年の予算に計上している。

文化観光委の報告書は、「国際放送と社会教育放送に所要する経費（の一部）を放送発展基金から支援するのは、放送法の趣旨に合わないと思われる」とした。

報告書はまた、「ＫＢＳに対する（今回の）放送発展基金の支援は、基金の用途を定めた放送法第３８条の規定にないもの」と指摘した。放送法第３８条１２項には、「その他放送の公共性向上や放送の発展に必要だと委員会が議決した事業」に基金を支援できるようになっているが、これは視聴者番組の制作など小規模の支援に限っての話だという主張だ。

報告書は、「ＫＢＳへの国家補助金の支援を定めた放送法第５４条の趣旨も、受信料収入で間に合わない場合は、放送発展基金ではなく、国の一般会計予算、すなわち国庫で支援することを明らかにしたものと理解できる」とした。

ハンナラ党の朴賛淑（パク・チャンスク）議員は、「ＫＢＳの赤字補てんのために、放送発展基金が誤用される先例をつくってはならない」とし、「国会常任委で全額削減を推進する考えだ」と述べた。

報告書を作成した国会文化観光委の関係者は、「必要なら国庫から支援すべき事項に対して放送発展基金を使うようにしたのは、便宜的な支援とみられる」と語った。

mindy@donga.com