韓国のベビーブーム世代、３年後から退場

１９８０年代以降、韓国経済の現場を支えてきた韓国の「ベビーブーム」世代が、向こう３〜１１年にかけて社会の一線から退場する。８１６万人と、全体人口の１６．８％を占める同世代が社会の一線から退くとき、韓国社会は新たな状況に直面することになる。

現在、４２〜５０歳の同世代は、通貨危機以降の構造調整の荒波の中で、すでにその相当数は現場から退場しており、残るベビーブーマーたちも平均５３歳くらいで引退を余儀なくされる見通しだ。

第２次世界大戦後に生まれ、経済的な豊かさを享受した米国の「ベビーブーマー」（１９４６〜１９６４年生まれ）や、日本の団塊世代（１９４７〜１９４９年生まれ）とは違い、韓国のベビーブーマーたちは「準備ができないまま」退場を強いられることになる。

梨花（イファ）女子大の咸仁姫（ハム・インヒ）教授（社会学）は、「社会的制度や環境が整わない状態で激しい競争を繰り広げたので、試行錯誤が多かった。同世代は、変化のために努力したが『結実』を得ることができなかった不幸な世代だ」と位置づけた。

働き盛りの３０〜４０代序盤の年齢で通貨危機という「直撃弾」に見舞われたのも、彼らの悲劇だった。親を長い間扶養しながらも、当の自分たちは子供たちに老後を頼むことができない「狭間の世代」であるため、老後の生活も不安定さが増すとみられる。

しかし、悲観的な見通しばかりではない。この世代は教育水準が高く健康状態も良好だ。韓国の産業構造も高齢層に有利なサービスや情報産業へと移行しており、彼らの退場を先送りすることも可能だ、との分析もある。

ソウル大・人口学研究室の鉠永台（チョ・ヨンデ）教授は「韓国のベビーブーム世代は、現在の老年層より政治的影響力と発言権が強いだろうし、企業と社会の要求によって定年がさらに延長されることもありうる」との見解を述べた。