米議会史上初めて、今年７月に「太平洋戦争当時の日本の軍国主義」を批判した下院の「第２次大戦終戦６０周年決議案」が米議会に上程されたが、事実上、取りやめになったもようだ。ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党、イリノイ州）が主導した同決議案は、極東国際軍事法廷（東京裁判）が下した「戦犯有罪」の判決を再確認する内容だ。
また、「ハイド決議案」が漂流する間、同党のクリフ・スタンス（フロリダ州）議員が△太平洋戦争に関連した戦犯裁判所の判決への意味評価がぬけ落ち、△むしろ日本人犠牲者も多かった、という内容が含まれたもう一つの決議案を提出したが、現在、上院の検討を待っていることが確認された。米議会関係者は先月３０日、「終戦６０周年記念日の９月２日（日本が降伏文書に署名した日）を越えてしまい、ハイド議員が主導した『６０周年決議案』は意味がなくなった」とし、「事実上不可能になったと考えていい」と話した。
今年７月１４日に下院で可決された「ハイド決議案」は同月下旬、上院外交委員会に移管された後、国務省と上院・参戦勇士委員会の協議過程を減るうちに、すでに終戦６０周年記念日を過ぎてしまった。いっぽうで、「スタンス決議案」は、「ハイド決議案」が下院で全会一致で採択される２日前の７月１２日に下院に提出され、議会が８月の１ヵ月間、休会したにもかかわらず、９月６日にやはり全会一致で下院を通過する「超高速」を見せた。
米議会関係者らは「両決議案とも上下両院が同時に採択してこそ効力を得る『同時採択（ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ）』の決議案であり、どの決議案も上院で可決される可能性はない」としながらも、「だが『ハイド決議案』の上院通過が事実上取りやめになったのは、日本政府が数十年間にわたって行ってきた議会でのロビー活動の結果」だと分析した。
srkim@donga.com
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