開業医師の診療月収、最大で１４倍の差

上位１０％医師の平均月収は６５２５万ウォンで、全体診療費収入の２８．３３％を占めた。そにれ対して下位１０％の平均月収は４８９万ウォンで全体の２．１２％だった。

また上位２０％の診療費収入が全体の４４．０５％を占め、医院間の収入の不均衡が予想以上に深刻であることが浮き彫りになった。

とくに、一般科、内科、整形外科、耳鼻咽喉科、小児科、眼科など健康保険診療項目が比較的多い６つの診療分野に対する分析結果、一般科と眼科の収入偏差が一番大きかった。

眼科の場合、上位１０％の平均月収が１億１６８２万ウォンであるのに対して、下位１０％は７９４万ウォンに過ぎず、１４．７倍の差を見せた。一般科の場合、上位１０％の平均月収は４８５９万ウォンだったが、下位１０％は４１０万ウォンで１２倍近い差があった。

国民健康の最前線を担当する１次医療機関におけるこのような診療費格差は、医師の能力よりはマーケティング、病院の立地から生まれるものとみられる。

李所長は、「特定病院にだけ患者が集中する医療の階層化現象が深刻化すれば、結局は医療費の上昇を招き患者が被害を受けることになる」と指摘した。

このような内容は２８日に開かれた予防医学秋季学術大会で発表された。

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