２８日に開城（ケソン）で開かれた第１１回南北経済協力推進委員会（経推委）は、合意を導き出せなかった。韓国側は今回、北朝鮮に「ギブ・アンド・テイク」の原則を提示し、交渉でこれを固守した。
北朝鮮は同日、開城工業団地に入居している企業の創設と統合、分離についての会計検証等の客観性と公正性を保障するための「開城工業地区会計検証規定」を発表した。
△「受け取るものがなければ与えるものはない」〓今回の経推委では、７月にソウルで開かれた第１０回経推委の合意事項についての具体的な履行計画が話し合われた。
第１０回経推委で韓国側は、北朝鮮側に、軽工業製品である靴、衣類、せっけんの生産に必要な原材料を提供し、その対価として北側から亜鉛、マグネサイトなど地下資源を開発することに合意した。
南北は同日の会議に先立ち、先週から４日間、事前接触をもったが、これに対する論議を進めることができなかった。北朝鮮側が韓国側の予想をはるかに上回るとてつもない物量を要求したうえ、対価を提供を定めた合意を無視し、事実上の「無償」を望んだためだ。
政府関係者は、「北朝鮮側に『何が提供できるのか』と繰り返し問うたが、具体的な答弁は聞けなかった」と述べた。
北側は第１０回経推委直後、韓国側に靴の原材料５０００万〜６０００万足分とせっけん、衣類の原材料をそれぞれ２万〜３万トンずつ要求して以降、第１１回経推委が終わるまで、同じ分量を要求し続けたという。
政府関係者は、「北側の対価を期待できない状況で、北側が提示した分量に対する折衷案を提示する必要がなかった」と言った。
△開城工業団地の会計検証規定〓朝鮮中央通信によれば、開城工業地区管理機関に登録された企業と、総投資額が１００万ドル以上か、昨年度の販売および奉仕収入金が３００万ドル以上の支社、営業所、個人業者には会計検証を義務づけた。
これは、韓国側の会計監査基準に準ずる規定で、北側が開城工業団地の韓国側企業らの経営を保障することにしたという意味をもつ。
開城・共同取材団
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