金潤圭氏が帰国 南北協力基金流用問題、検察捜査求める声も

対北朝鮮事業推進過程での不祥事が発覚し現代（ヒョンデ）グループから退けられた金潤圭（キム・ユンギュ）前現代峨山（アサン）副会長が２２日、中国から帰国したため、金氏の処理問題に関心が注がれている。

市民団体と野党は、現代グループの内部監査を通じて疑惑の概要が判明したため、監査院の特別監査と検察捜査を行い、秘密資金の造成過程、公金流用の全貌、秘密資金の使用先など徹底した真相解明を求めると主張している。

しかし、監査院と検察は「曖昧な態度」を示しており、疑惑の全貌が明かされるのは難しいとの観測も出ている。

南北経協関連団体である南北フォーラムは２３日、声明を出し、「金前副会長は３ヵ月間も南北経協を動揺させた責任を負って、国民に謝罪し、疑惑の内容を明らかにしなければならない」と要求した。

田麗玉（チョン・ヨオク）ハンナラ党スポークスマンも、「金前副会長が帰国したのだから、南北経協基金流用および北朝鮮に裏金を渡した疑惑などが明確に究明されなければならない。党からは監査院監査の他、国会統一外交通商委員会の聴聞会推進、検察捜査などを促さなければならないとの強硬な声も出ている」と話した。

しかし、監査院関係者は、「南北協力基金流用可能性を監査するためには、金剛山（クムガンサン）現地調査をしなければならないが、工事施行者である調達庁さえ近づけない所なので、検証は事実上不可能だ。そのうえ、現代に対し特別監査をするという話が出回れば、南北経協により大きな問題が生じかねないので、事態の成り行きを見守っている」と話した。

最高検察庁関係者も、「南北関係という特殊性があって、現代グループが告発しない限り、認知捜査をするのは極めて難しい」と慎重な反応を示した。

統一部もこれと言った措置を取らずにいる。

金氏のいた現代グループも同様、彼の行動には拒否感をみせながらも、検察告発などの追加措置には消極的だ。

「金潤圭疑惑」に対する政府レベルでの真相調査がなされないため、市民団体などは政府に対し不信咸を示している。

正しい社会のための市民会議の趙重根（チョ・ジュングン）事務処長は、「政府は南北関係を意識し、問題が膨らまず、静かにおさまるのを望んでいるようだ。しかし、北朝鮮が民間企業の内部人事にまで口を出す状況では、政府ははっきりした態度を示さなければならない」と指摘した。