指導部の相次ぐ不祥事で危機的状況に置かれている李秀浩(イ・スホ)委員長など全国民主労働組合総連盟(民主労総)の執行部が20日に総辞職した。
後任の委員長選挙を行うまでは労組内の強硬派が主導権を握るものと見られ、非正規職保護法の立法など下半期の主な労使問題をめぐって政府・使用者側と激しく対立することへの懸念が広がっている。
民主労総は同日午前、ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)区永登浦2街にある民主労総本部で事務総局会議を開き、李委員長をはじめ4人の副委員長と事務総長など執行部が総辞職した後、非常対策委員会を構成して下半期の闘争をリードすることを決めたと明らかにした。
非常対策委の人選は、21日に事務総局室長と役員、各連盟委員長、地域本部委員長が参加する中央執行委員会で行われる。
非常対策委員長には、現執行部の総辞職を要求してきたチョン・ジェファン金属連盟委員長や梁暻圭(ヤン・ギョンギュ)公共連盟委員長が有力視されている。
これで、去年2月、段炳浩(タン・ビョンホ)前委員長(現民主労動党議員)の後任で第4代執行部を引っ張ってきた李委員長は、1年3ヵ月の任期を残して途中下車する不名誉を避けられなくなった。
民主労総委員長の途中辞職は、1998年に政府と整理解雇の拡大に合意を交わしたことで退陣した鞖錫範(ペ・ソクボム)元委員長職務代行に続いて2人目。
李委員長は同日午前、正式の記者会見を開いて辞退を公式発表する予定だったが、現指導部を批判する強硬左派グループや事務総局職員たちが揉める騒ぎが起き、報道資料を配って立場を表明した。
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