サラリーマンの朴某氏（３１）は、中国に住んでいる弟と通話するため、国際電話のプリペイド・カードをよく使用した。ＫＴ（００１）とＤＡＣＯＭ（００２）の国際電話料金は１０分で１万ウォンだが、１万２０００ウォンのプリペイド・カードなら１００分も通話できるからだ。
ところが、朴氏は最近とんだ被害にあった。プリペイド・カードの残高が残っている状況で会社が廃業したのだ。カードに書いてある会社の電話番号に連絡してみたが誰も出なかった。
最近、この手の国際電話プリペイド・カードの消費者被害が増えている。プリペイド・カード会社が消え去る事例が多い上、消費者が被害補償を受けるのは至難の業といわれるためだ。
●人気とともに被害例も増加
情報通信部によると、国際電話プリペイド・カード会社は、０３年５５社から０４年７１社、今年は７４社へと着実に増え続けている。
これらは、ＫＴとＤＡＣＯＭなど電話回線を持っている通信会社から電話線を借り、国際電話サービスを提供する「別定の通信事業者」だ。設備投資がないので料金は安いが、その分業界の敷居が低いため、零細業者同士の競争激化は避けられない。
このような競争の激しさから、今年だけですでに９社が廃業した。
最近では「ＩＣＮテレコム」がサービスを取りやめたが、未使用残高は３億２０００万ウォンだった。ソウル郵便庁は同社が約７万枚のプリペイド・カードを発行したものと推定しており、その分の消費者が被害を被った格好だ。
●補償手続きに手間
ソウル逓信庁は、消費者の被害を防ぐため、プリペイド・カード発行会社に保証保険の加入を義務づけている。プリペイド・カードの発行額の２０％を保険料として払ってもらい、会社がつぶれれば未使用残高を保証するための措置だ。
しかし、プリペイド・カードの発行額が年間１２００億ウォンにふくらんでも、補償額は△０３年１１億３０００万ウォン△０４年７億９０００万ウォン△０５年（１〜８月）６３００万ウォンと非常に少ない。
何よりも被害補償に時間がかかりすぎるからだ。
被害者は、郵便、ファックス、直接訪問などで、被害補償請求書類をソウル郵便庁に提出し、補償計画をホームページ（seoul.koreapost.go.kr）で直接確認しなければならない。公告期間が４５日間で請求書類の集計に１ヵ月、審査に１〜２ヵ月がかかるため、４〜５月以上待たされる。
●安全な会社を選択すべき
このため、プリペイド・カードを買う際には安全な会社を選ぶのが大事だ。
ＫＴとＤＡＣＯＭのような基幹通信会社もプリペイド・カードを販売しているが、安全性が高い代わりに価格が高い。
反面、別定通信事業者は料金が１０分の１に過ぎない反面、破綻のリスクが高い。
ソウル郵便庁は「別定通信会社は、規模によって１、２、３号に区分するが、番号が低いほど規模が大きいため、相対的に安全だ。それでも破綻する可能性がないわけではないので、注意が必要だ」と説明した。
sanhkim@donga.com
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