「当事国間で友好的に解決を」 靖国問題で国務省がコメント

米国は１７日、小泉首相の靖国神社参拝で、韓日中の間に外交的な緊張が高まっていることについて、直接の介入を自制したまま「当事国の対話と協力を通じた解決」を促した。

米国務省のマコーマック報道官は同日、定例ブリーフィングで「小泉首相の神社参拝がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に否定的な影響を及ぼすことが憂慮されるのでは」との質問に、「われわれは何よりも、同地域の各国が協力と対話を通じて、友好的に自分らの憂慮を解決することを願っている」と答弁した。

マコーマック報道官は「誰もがその地域の歴史を理解しており、その地域の一部敏感な問題と憂慮を理解していると思う」とし、「この問題を懸念する国々が日本政府とともに、対話を通じて友好的に解決することを希望している」とコメントした。

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