国家保安法違反の疑いで告発された東国（トングク）大の姜禎求（カン・ジョング）教授（社会学）に対して、検察は拘束令状を請求する方針を固めたもようだ。
検察関係者は１２日、「姜教授問題で内部の意見がまとまった」とし、「政界の論議や見解と関係なく、ひたすら実定法に基づいて処理することにした」と話した。
同関係者は、「姜教授問題は大韓民国のアイデンティティにかかわる重大事案であるうえに、姜教授自身、憲法をかく乱させた後も反省の色がない」とし、拘束は避けられないという考えを明らかにした。また「このような方針を受けて、早いうちに警察捜査を指揮するだろう」とも話した。
金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長も同日の記者懇談会で、「今回の事件で一番重要なことは法の尺度だ」とし、「検察は政界の様子を伺うまでもない」と述べ、「拘束」に対する大統領府など政権与党の否定的な空気を無視する考えを示唆した。
金総長は、「今回の事件がドイツ在住の社会学者、宋斗律（ソン・ドゥユル）教授事件のように、法ではなく感情の問題に流れる側面があるが、検察は憲法精神と実定法の内容で処理する」と語った。
黄教安（ファン・ギョアン）ソウル中央地検２次長も、「憲法における思想の自由は国家安全保障と秩序維持、公共福利のために法律で制限することができるし、その法律が国家保安法だ」としたうえで、「これまでもそうだったが、これからも国家保安法をそのように運用するだろう」と話した。
これに先立って、同事件を捜査しているソウル警察庁は今月７日、検察に捜査指揮を要請しながら「姜教授が国家保安法を違反した」として拘束捜査意見を出している。
姜教授はあるインターネットサイトにコラムを発表し、「６・２５戦争（韓国戦争）は北朝鮮指導部が試みた統一戦争」と主張し、国家保安法違反の容疑で告発された。
また、これとは別に２００１年８月、北朝鮮を訪問して万景台芳名録に「万景台精神を受け継いで統一を実現しよう」と書いて署名した疑い（国家保安法違反）で、同年９月に拘束起訴されたが、保釈されて１審裁判を受けた経緯がある。
jin0619@donga.com leon@donga.com
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