金潤圭氏の不正行為、法律に基づいて措置

統一部・鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は１０日、元現代峨山（ヒョンデ・アサン）副会長・金潤圭（キム・ユンギュ）氏の不正資金事件について「関連法令に基づいて措置を取るつもりだ」と述べた。政府当局者が、金氏への法的措置の可能性を示唆したのは初めて。鄭長官はこの日、統一部に対する国会・統一外交通商委員会の国政監査で「金潤圭氏をかばう意図はなく、現代峨山に圧力を加えたり、かばったりする意図もない」と答弁した。

これに関連し、 鄭長官は「検察は『認知捜査』が可能であり、内部の会計操作事件であるため、現代峨山が内部告発すれば検察は捜査するだろう」と付け加えた。さらに、「今回の事件は、南北（韓国・北朝鮮）協力基金を執行する過程で、私企業の内部でいわゆる会計不正事件が発生したもの」とし、「南北協力基金の使用者が、基金を目的以外の用途に使ったならば、法律に基づいて基金全額を回収するつもり」と述べた。

続いて、野党ハンナラ党・洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が「金潤圭氏の不正」に対する監査院の特別監査を求めると、「１０月、監査院の通常監査を同事件を中心に行い、とりわけ南北協力基金の執行方式や事後管理に対し、集中的な監査を受けるようにしたい」と話した。北朝鮮当局がロッテ観光に観光事業を提案したことについては「現代峨山と北朝鮮当局が結んだ独占契約は有効だろう」とした後、「原則としての独占契約があるからといって、政府の政策がそこに自動的に拘束されるべきではない」との認識を示した。