「賃貸住宅増やし、お金まで出せなんて...」

「残るものがありませんね」。ソウル瑞草（ソチョ）区瑞草洞付近に総面積５０００坪規模の地下５階・地上５階のビルを建てるため、土地を買おうとしていた建設会社Ｌ社の関係者Ａ氏は、与党「ヨルリン・ウリ党」（ウリ党）が発議した「基盤施設負担金に関する法律案」を検討した後、このように話した。

政府との調整を済ませた同法案がそのまま確定されれば、３００億ウォン（約３０億円）にのぼる事業費のうち、最大９４億ウォンほどを、基盤施設の負担金として納めなければならない、とのこと。Ａ氏は「国会で法案が処理される過程を見守って、事業を行うかどうかを決める考え」だとした。いざとなれば事業をあきらめる、という意味だ。政府と与党がつくった基盤施設負担金制度の具体的な算定方式が伝えられた後、建設会社や再建築組合等が激しく反発している。

来年から開発利益の２５％まで課税する開発負担金制度も復活するだけに、「二重負担だ」というのが、彼らの主張だ。ソウル松坡区蚕室洞（ソンパグ、チャムシルドン）に延べ面積約４０００坪にのぼるオフィス向けビルを建てようとしていたＢ氏の場合も似通っている。最大５４億ウォンほどの基盤施設負担金を支払わされる可能性がある、という職員の報告に「政府を相手どった訴訟でも起こさなければ」と考え、いったん土地の買入作業を中断した。再建築マンションは、組合員が負担金を出さなければならない。

ソウル江南（カンナム）地域のマンションは、１世帯当たり２０００万ウォン前後の基盤施設負担金を支払わなければならないものとみられる。再建築対象であるソウル江南区三成洞（サムソンドン）のヨンドンチャグァンマンションは、１５坪型を所有していた組合員が３２坪型のマンションに入居する場合、約１８００万ウォンの負担金を支払うことになるものと見込まれる。

ソウル江南区駅三洞（ヨクサムドン）のソンボマンション・尹永錫（ユン・ヨンソク）組合長は、「マンションを再建築する際、全面積の２５％を賃貸住宅にし、全敷地の５％を道路などの用途にさかなければならない状況で、１世帯当たり数千万ウォンずつの負担金をさらに払えというのは明白な『逆差別』」だと主張した。同組合長は、国会に関連法案についての組合員の意見を提出する予定だ。これについて、政府は「基盤施設負担金を削減する方針はない」と明らかにした。

建設交通部（建交部）の李宰栄（イ・ジェヨン）国土均衡発展本部長は「一部富裕層に予想されていた反発」とし、「無分別な都心開発を防ぎ、快適な生活環境を造成するなど多様な効果をもたらすだろう」と主張した。だが、この法案通りに基盤施設負担金が課される場合、建設業者がそれを原価に反映し、マンションの分譲価格が上昇するだけだろう、と懸念する声が強い。

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