労働者の賃金補てんも 政府、賃金ピーク制で導入企業支援策

来年から、「賃金ピーク制」を取り入れる企業は、政府から財政支援が受けられる。

企画予算処は２日、雇用安定に効果のある賃金ピーク制を拡散させるため、来年から同制度を取り入れた企業に雇用保険基金１０７億ウォンを支援する計画だと発表した。

支援金のうち８９億ウォンは、賃金ピーク制導入で賃金が削減される一定年齢以上の労働者の賃金補てんに、残り１８億ウォンは、制度導入を準備する企業にコンサルティング費用として提供される。

どの企業にどんな方式で雇用保険基金を支援するかは、労働部が近いうちに決定し発表する予定だ。

労働部は企業に支援金を与えるよりは、実質的に削減される労働者の賃金を直接補てんする方案を積極的に検討している。

賃金ピーク制は、韓国では信用保証基金（信保）が０３年７月に初導入して以来、金融界と公社を中心に導入が進められている。

信用保証基金以外に金融会社の中では韓国輸出入銀行、韓国産業銀行やウリィ銀行が、メーカーの中では大韓（テハン）電線、大宇（テウ）造船海洋など２０社余りの企業が同制度を施行している。

sanjuck@donga.com