ローンスター、カーライルなど外資系ファンド５社への税務調査で、２１４８億ウォンが追徴課税された。また、外資系ファンドの幹部一部は、租税犯処罰法によって、検察に告発される見込みだ。
国税庁は２９日、「今年４月から外資系ファンド６社に対する税務調査を展開したが、このうち調査が済んだファンド５社に２１４８億ウォンの所得申告漏れによる追徴課税を行った」と明らかにした。
ファンド５社は、ローンスター、カーライル、ウェストブルック、ゴールドマン・サックス、アメリカンインターナショナルグループ（ＡＩＧ）とされる。税務当局が外資系ファンドに対し、一斉税務調査を行ったのは初めて。国税庁は、今回の所得申告漏れに関係した人を、検察に告発するかどうかについて検討中だと明らかにした。
今回の調査で、外資系ファンドは「租税避難地（タックスヘブン）」や租税協約を活用したり、海外の関係企業に高利子を支給する方法を通じて、納税を回避していたことが発覚した。米国に本社をおくローンスターは、ベルギーに「スターホールディングス」を設置し、スターホールディングスは１００％の出資を通じて韓国に（株）スタータワーを設置した。
ローンスターは０１年、（株）スタータワーにソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）のスタータワービルを６０００億ウォンで買収させた後、（株）スタータワーの株式をシンガポール投資庁に渡す方法で、売り返し２６００億ウォンの利益を手にした。その過程でローンスターがベルギーの企業であるスターホールディングスを掲げたのは、ベルギーを租税避難地に活用するためのもの、というのが国税庁の判断だ。
不動産を過剰に保有している法人（株）スタータワーの株式を売った所得について、韓米租税協約は課税できるように、韓・ベルギー租税協約は課税できないように、それぞれ定めているからだ。国税庁は「スターホールディングスは導管会社（Conduit Company＝所得や資産管理権のない、租税回避目的の会社）であるから、課税対象は米国のローンスター本社だ」と明らかにした。
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