政府と与党ヨルリン・ウリ党は２６日、国会で、李海瓚（イ・ヘチャン）首相と文喜相（ムン・ヒサン）ウリ党議長らが出席して高位与党・政府間会議を開き、来年から２００９年までの４年間、低所得層への支援に総額８兆６０００億ウォン余りを投入する、という内容を盛り込んだ社会セーフティネットの総合福祉対策を確定した。
政府・与党は、基礎生活保護受給者（極貧層）を選定する基準を、現在の所得が最低生計費（４人家族世帯基準で１１３万６０００ウォン）の１２０％前後の世帯から、１３０％以内の世帯に拡大し、対象者を現在より１１万６０００人ほど増やすことを決めた。
また、緊急福祉支援制度を導入し、家長の失業などで一時的に危機状況に陥っている家庭に、医療と住宅をはじめ生計支援を行い、一定レベル以下の労働所得世帯には現金を支援する「韓国型労働所得保全税制（ＥＩＴＣ）」を０７年に導入することにした。
医療費の支給対象は１８歳未満の未成年者（０６年）、妊婦（０７年）、障害者（０９年）などへと段階的に対象を拡大し、低所得層を中心とした保育・教育費の支援も、中産階級にまで拡大するものとした。
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