［社説］国民は税金自動販売機ではない

成鍫饠（ソン・ギョンリュン）国家均衡発展委員長は昨日、ある講演で、「国家均衡発展政策は、我々がまだ一度も採択したことのない韓国のブルーオーシャン（Blue　Ocean）戦略」と主張した。「ブルーオーシャン」とは、高い収益と速い成長をもたらす新しい市場を意味する。

１１５兆ウォン規模の均衡発展事業は、成委員長の言葉とは裏腹に、すでに不適正論議に巻き込まれている。分捕り合戦に終わった１７６の公共機関地方移転は、新しい収益と高成長を生むどころか、税金を食うカバになる恐れが強い。産業資源部と国家均衡発展委の自己評価報告書さえ、「地域均衡事業が重複推進される事例が多く、事業間連携も不十分だ」と明らかにしている。

参加型政府の大型国策事業規模は７００兆ウォンを超える。「成長」と「効率」を追い求める世界的趨勢とは程遠い事業が多い。総事業費のうち財政負担は４６４兆ウォンに達する。国民負担額は１世帯当たり４０００万ウォン余りにのぼる。

昨日、卞良均（ビョン・ヤンギュン）企画予算処長官は、「まだ確定されてない事業も多いが、７００兆ウォンを云々するのは無理」と反駁した。それなら、卞長官は７００兆ウォンに含まれない事業を例を挙げてみせて欲しい。企画予算処は、「国防改革費用は、財政の手に負える水準」と国防部にすでに報告したという。このような判断なら、それがどう手に負えることなのか、国民に詳細に説明するのが予算主務部処のやるべきことだ。

国民の追加的税金負担なしに膨大な国策事業を推進するためには、福祉費などの支出を大幅に減らさざるを得ないことはあまりにも明白だ。しかし、政府の中期（０５〜０９年）財政運用計画によれば、社会福祉費だけでも２９８兆ウォンで、年平均９．２％ずつ増える。

国民の納税負担能力はもう限界状況に来ている。税金と社会保障基金を合わせた１人当たりの国民負担金は、０１年には３１６万ウォンだったが、今年は４００万ウォンを超える見通しだ。政府が苛斂誅求に近く納税者の懐をあかずにしぼり取るなら、財産を処分せずには耐えられない国民の数は少なくなかろう。それでも政府は、「ブルーオーシャン」云々しているつもりなのか。