［社説］税金のムダ遣い、昨日一日の事例

国会国政監査初日の昨日、１日だけで国民の血税を浪費する多くの事例があふれ出た。漢灘江（ハンタンガン）ダム建設は、事業費が当初の９７５３億ウォンから２兆７９１２億ウォンに３倍近くふくれ上がり、正常な手続きを踏まなかったため、工事中止による違約金の負担も憂慮されるという。需要調査を十分にせずに遊んでいる産業公団には、毎年１００億ウォンが国庫から支援される。９７１億ウォンを投じた全国土地情報網は、ソウル、済州（チェジュ）でのみ稼動している。１９０の大型建設事業は、いい加減な事前調査によって、工期が平均３.５年も延長され、１件当たり１０００億ウォンがさらに必要だという指摘も出た。

極貧層に分類され、年間４兆３０００億ウォン支援を国庫でまかなう基礎生活受給者の中には、５年間で１００回以上も海外旅行をした人が８５人にものぼった。金融資産５０００万ウォン以上の１２９６人、１億ウォン以上の２３４人も支援を受けた。教育人的資源部は昨年、研究費を流用して摘発された教授１０人に、今年も研究を委任した。科学技術部が１０００億ウォンほど出資したファンドは、大半が収益率マイナスで、元金の回収が難しいという。

どんぶり勘定式の戦力増強事業による予算の浪費や誤用は、規模が大きい。陸軍が開発した戦術通信体系網（ＳＰＩＤＥＲ）は、通信周波数が重なって、一部の装備を修理するのに、４００億ウォンもの税金が上乗せされた。海軍は、６８６９億ウォンが投入された艦対艦誘導ミサイルを試験なしに量産した。１１月の試験発射で問題が起これば、税金がさらにかさむことになる。

空軍の主力戦闘機ＫＦ１６約１３０台に搭載されたデータリンク（ＩＤＭ）装備は、適時に改良されず、５年以上も役に立たぬまま放置されている。米空軍から戦況情報を受信するＩＤＭは数百億ウォンもする。年末から実戦配置されるＦ１５Ｋは、ミサイル運用周波数を事前に確保できず、戦闘機の核心機能に大きな支障が生じている。５兆４０００億ウォンの血税が投入された事業が、このありさまだ。

国民は、税金苦に悲鳴を上げているのに、政府は大盤振る舞いだ。昨年も、各省庁は「年末の税金濫用」行為を続けた。大統領室は９００万ウォンのカー・テレビを購入するなど、年末だけで７億３７００万ウォンを使った。

７日、大統領府会談で、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が、「政府は浪費をやめなければならない」と指摘すると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「削る予算の項目をハンナラ党が決めればいい」と答えた。盧大統領は、予算の誤・濫用に耳をふさいでいるのだろうか。