裁判所が、ＭＢＣの放送禁止仮処分異議申し立てを棄却

国家安全企画部（国家情報院の前身、安企部）の盗聴テープ、いわゆる「Ｘファイル」の内容に関する裁判所の放送禁止仮処分の決定が、正しかったという判決が下された。

ソウル南部地方裁判所民事合議５１部（金満五部長判事）は２２日、洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）元中央日報社長と李鶴洙（イ・ハクス、三星グループ構造調整本部長）元三星グループ会長秘書室長が、ＭＢＣ（文化放送）に対して出した放送禁止仮処分申請は有効だとし、ＭＢＣの異議申し立てを棄却した。

裁判所は、「言論の自由のみを強調して不当な方法で得た情報を（放送局が）そのまま報道することになれば、法の秩序を守るべき裁判所が、不法に目をつぶる結果になる」とし、「録音テープの原音実名報道は、暫定的に禁止するのが妥当だ」と述べた。

裁判所は、「仮処分決定は、テープ内容の一切の報道を禁止したものではなく、言論の自由や国民の知る権利が本質的に侵害されたわけではない」とし、「ＭＢＣは、仮処分後の報道が適切かどうかについては、別途の訴訟を通じて司法の判断を受けることができる」ことを明らかにした。

洪元社長らは７月２１日、ＭＢＣが９時のニュースを通じて、安企部の盗聴テープの内容を報道しようとしたため、裁判所に放送を禁止するように仮処分申請を出し、放送禁止の決定を得た。ＭＢＣは、裁判所の決定を不服として、異議を申し立てていた。

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