携帯の発信者番号表示、陳大済長官が「無料化」に軍配

陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官は１９日、「携帯電話の発信者番号表示（ＣＩＤ）サービスの料金を基本料金に含める案を進める考えだ」と述べた。これは、移動体通信業界の反発にもかかわらず、政府が事実上、ＣＩＤサービスの無料化を宣言したものであることから、注目される。

陳長官はこの日、市民団体と野党が求めてきたＣＩＤサービスの無料化について、「政府の行政指導や是正命令を通じて、ＣＩＤ料金を携帯電話の基本料金に含め、料金引き下げの法的根拠を確保する考えだ」と話した。ＣＩＤをはじめとする付加サービス料金は移動体通信社の申告だけで決まるが、基本料金は情報通信部の認可を受けなければならないため、ＣＩＤを基本料金に含めて認可対象にする、とのこと。

また、陳長官は「現在、加入者１人当たりの携帯電話料金は月平均４万５０００ウォンで、４人家族基準で２０万ウォンを上回り、家計消費に負担を与えている」と付け加えた。ＣＩＤ料金を基本料金に含める代わりに基本料金を引き上げてほしいという移動体通信業界の要求については「政府は、料金を引き下げるべきだとの主張に共感している」とし、基本料金を引き上げないとの考えを明確にした。

陳長官は、さらに「料金の引き上げは、移動体通信社が未来のための投資財源を確保したり、通信サービスの品質を向上させたりするためのものだ」とし「しかし、現在は通信社の設備投資が微弱な状況だ」と説明した。

現在、ＣＩＤ料金はＳＫテレコムとＫＴＦが月１０００ウォン、ＬＧテレコムが２０００ウォンで、移動体通信３社は昨年だけでも同サービスで３６７３億ウォンの収益を挙げた。

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