韓国政府は１３日から４日間、平壌（ピョンヤン）で開かれる第１６回南北閣僚級会談で、韓半島の平和問題を主要議題に取り上げる方針だ。韓半島の平和問題が南北対話のテーブルに公式にのぼるのは、今回が初めてだ。
閣僚級会談の韓国側報道官の金千植（キム・チョンシク）統一部交流協力局長は、１２日の定例会見で、「南北の和解と協力がかなり進展したことを受け、第１６回南北閣僚級会談では、韓半島の平和問題を重点的に取り扱う」と述べた。
▲なぜ平和問題か〓金報道官は、「韓半島の当事者である南北が、北朝鮮核問題の解決後に本格的に論議される平和問題を事前に準備するものだ」とし、「平和問題は大変包括的なため、論議の過程で韓半島の平和体制も論議されるだろう」と述べた。
平和体制の論議は、南北間の休戦協定を和平協定に変える問題につながる見通しだ。北朝鮮は、第４回６者協議の第１段階会談（７月２６日〜８月７日）で、韓国、北朝鮮、米国、中国を中心とした和平協定の論議を提起していた。
これに先立ち北朝鮮は、１９７４年の最高人民会議第５期３次会議で初めて米朝和平協定を主張して以来、一貫して米国との和平協定の締結を主張してきた。韓国は、休戦協定の署名当事国ではないため、和平協定の締結の対象ではないとしている。
▲実現の可能性は〓国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）北朝鮮研究室長は、「北朝鮮が米朝間の和平協定に固執するのは、米国だけが北朝鮮体制の安全を保証できると判断したためだ」と述べ、韓国側の平和問題論議の提案を北朝鮮側が気安く受け入れることは難しいと予測した。
そのうえ、平和体制論議の過程では、外国軍駐留の問題を避けることができないため、北朝鮮が在韓米軍問題を取り上げれば、論議が空転する可能性が高い。北朝鮮は、「韓半島で平和体制が構築されるのに、在韓米軍がなぜ必要なのか？南北が主体になって、相互軍縮と非核地帯化を実現すべきだ」という論理を展開している。
盧武鉉政権は、韓半島の平和体制構築のために「北朝鮮核問題の解決と平和増進の加速化→南北協力の増進と平和体制の基礎づくり→南北和平協定の締結と平和体制の構築」という３段階の構想を持っている。結局、北朝鮮核問題が解決されなければ、和平協定の締結の論議も進展しえない。
▲５００回目の会談〓今回の閣僚級会談は、南北が１９７１年８月２０日に赤十字派遣員問題で南北対話を始めて以来、５００回目の会談だ。
政府は今回の会談で、平和問題の他にも、国軍捕虜や拉致被害者問題、南北将官級会談の日程の確定問題などを重点的に提起する方針だ。
韓国側からは、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官を首席代表に、朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部次官、鞖鍾信（ペ・ジョンシン）文化観光部次官ら５人が、北朝鮮側からは、権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事を団長に、崔英健（チェ・ヨンゴン）建設建材工業省次官、シン・ビョンチョル内閣参事ら５人が、代表として出席する。
韓国側代表団は１３日午前１０時、ソウル鍾路区三清洞（チョンノク・サムチョンドン）の南北会談事務局を出発し、午後１時頃に仁川（インチョン）国際空港からチャーター機で、南北直航路を通じて平壌を訪れる。
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