景気低迷による税収不足を補うため、今年５兆１０００億ウォンの補正予算を編成する。また、来年の国の財政規模は今年より６．５％増えた２２１兆ウォンになる見通しだ。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は７日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議事堂で丁世均（チョン・セギュン）ウリ党院内代表と卞良均（ビョン・ヤンギュン）企画予算処長官が出席した中で政府与党間協議を開き、０６年度の予算案と今年の補正予算編成案をこのように確定した。
政府与党は、今年の消費低迷やウォン高の影響などで、税金が不足すると見て、４兆１０００億ウォンの国債をさらに発行することにした。このため、当初予定されていた５兆７０００億ウォンを合わせて、今年延べ９兆８０００億ウォン規模の国債が発行され、今後の財政運営に少なからぬ負担になりそうだ。
政府与党はまた、国債発行のほかに今年１２月に徴収する総合不動産税７０００億ウォンや昨年度の歳計余剰金など、税外収入３０００億ウォンなどを合わせて計５兆１０００億ウォンを補正予選として編成することにした。予算処は補正予算の支出を通じて、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を０．２９％ポイント引き上げることができると見ている。
政府与党はさらに、来年度の政府の「総支出」を２２１兆ウォン規模で組むことにした。総支出は一般会計や特別会計基金など政府会計から純粋に国民に支出される予算を合わせたものだ。このうち、一般会計は今年に比べて８．７％、特別会計と基金は４．１％増える見通しだ。
また、政府与党は、原油高と内需低迷の影響で来年の総収入が当初の予定より７兆８０００億ウォン減ると予想している。これを補うため、政府が持っている企業銀行の株式（５１％）のうち一部を売却する方策も検討することにした。
卞長官は同日、「来年の財政事情が厳しくても、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や基礎生活保障などの福祉、国防分野の予算は１０〜１５％増やす」と述べた。
財政専門家らは、来年の福祉部門の予算が５４兆６０００億ウォンで、今年（４９兆３０００億ウォン）に比べて１１％（５兆３０００億ウォン）も増えるなど、福祉部門の支出増加速度が過度に速い点を問題として指摘した。今年から引き下げられた勤労所得税（１％ポイント引き下げ）と法人税（２％ポイント）の影響が来年の税収に反映されれば、政府の予想より少なく税金が納められるだろうという分析も出ている。
韓国租税研究院の朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は、「内需回復が遅くなっている上、所得税や法人税の引き下げによって、来年の税収が３兆ウォンほど減るものと予想されるため、国会は予算を処理する過程で、財政健全化を図るために、福祉支出の増加を押さえる一方で、減税にも慎重を期すべきである」と指摘した。
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