焼酒と液化天然ガス（ＬＮＧ）税率引上げ、クレジットカード所得控除縮小などを主要内容とする政府の税制改編案に対し、「庶民を苦しめる政策」という不満が溢れている。
ネイバー、ダウムなどインターネット・ポータルサイトには２８日、政府が２６日に発表した「２００５年税制改編案」を批判する文章が３００〜４００件程度載せられた。
政界でも与野を問わず批判の声が大きくなりつつあり、今年の税制改編案は国会で成立すること自体が難しそうだ。
あるインターネット・ユーザー（dragon２４１６）は、「本当にひど過ぎる。月給はそのままなのに、税金はもちろん、各種準租税が増え続けている。これでも（政府は）庶民や中産層の支持を受けられると思っているのか」と問いかけた。
実際に、昨年の全体税収は目標を下回ったにも関わらず、俸給生活者が納める甲種勤労所得税は目標値より１８．９％（１兆５６１９億ウォン）超過徴収された。このため、政府が税金把握のやさしい俸給生活者に過度な負担を課していると指摘されているのだ。
しかし財政経済部は、「昨年、税収が当初の目標より４兆３０００億ウォンも少なかった上、内需沈滞のため今年上半期は昨年よりも少なく、税源を拡充するしかない」と言う立場だ。
今回の税制改編案に対しては、野党はもちろん、与党からも批判が出ている。ハンナラ党は論評で、「政府は税収の不足分を庶民と中産層に課そうとしている。通常国会で税制改編案が成立されないよう、強力に阻止する」と宣言した。
文錫鎬（ムン・ソクホ）ヨルリン・ウリ党第３政調委員長も２６日、党政協議を終えた後、「焼酒とＬＮＧ税率が引上がれば、庶民と中産層の税負担増加が憂慮されるだけに、国会で総合的に判断し論議するつもりだ」と言い、税率調整の可能性を強くうかがわせた。
許賛国（ホ・チャングク）韓国経済研究院経済研究本部長は、「景気が回復すれば税収が増加するはずなのに、政府がむりに税収を増やすのは、経済成長に対する自信感を失ったためだ。今のような沈滞状況では、税収拡大より政府支出減少が效果的」と指摘した。
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