第三者名義のＣＤ発行禁止へ

譲渡性預金証書（ＣＤ）の発行依頼人と代金を支給する人が異なる第三者名義のＣＤ発行が禁じられる。また、来年１月から５０００万ウォン以上の無記名ＣＤの取引内容は、財政経済部の金融情報分析院（ＲＩＵ）に通達される。

金融監督院（金監院）の金重会（キム・ジュンフェ）副院長は２５日、このような内容を柱とする「ＣＤ発行および流通改善策」をまとめ、政府および韓国銀行と協議すると話した。

金監院は、金融会社がＣＤを発行する際に必ず証券預託院に登録し、実物がなくとも電算だけで取引できるようにする「登録制」の導入を長期課題として進めることにした。

それまでは、今のような無記名発行方式と登録制を並行する方策が検討されている。同方策が施行されればＣＤ金融事故は減ってくるものとみられるが、ＣＤの長所とされる匿名性が保障されないため、市場が萎縮する恐れもある。

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