米国と欧州主要国の株価は、原油高の副作用に対する懸念から軒並み下落した。
米国のダウ平均（ダウジョーンズ工業株価平均）は、前日比１２０．９３ポイント（１．１４％）安の１０，６００台が割れ、ナスダック指数は４週間ぶりの最安値をつけた。
英国ＦＴＳＥ１００指数も、２１．９ポイント（０．４１％）低下しており、フランスのＣＡＣ４０とドイツのＤＡＸ３０指数も軟調に推移している。
米国と欧州の株安に続き、１７日に開かれたアジア証券市場でも韓国、台湾、日本などの株価が一斉に反落した。１６日、米国の労働省が発表した７月の消費者物価は、昨年同月比３．２％上昇し、３ヵ月ぶりの最高の上昇幅となった。英国の７月の消費者物価も２．３％上がり、８年ぶりの最高上昇率を記録した。
物価上昇は、企業の業績悪化につながっている。世界最大の流通会社であるウォールマートは１６日、今年第２四半期（４〜６月）純益の伸び率が、四半期ベースではここ４年間で一番低かったと発表した。米国の消費者たちが消費を抑えていることが読み取れる。
先月、米国の自動車生産は、ガソリン価格の高騰が響き、前月比２．３％減となった。
産業資源部は１７日、原油高騰対策として政府と公営企業などの公共部門に「乗用車曜日制」を取り入れる方策を進めている。
また、原油高に歯止めがかからないと、現在自主的に行っている民間部門の省エネ措置を段階的に義務づける方針だ。
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