韓国道路公社（道公）の行淡（ヘンダム）島開発事件は、数人の大統領府高官の欲とアマチュアリズムのためにもたらされたものだと検察は結論を下した。
個人業者を助けるのに大統領府と韓国道路公社、国家情報院の関係者などが先頭に立っており、同過程での彼らの不適切ぶりも明るみに出た。
監査院は法理的な問題をあげて大統領府高官を捜査要請の対象から外したが、検察捜査で彼らの疑いが認められたことよって、再び批判を浴びることになった。
検察は「行政経験のないアマチュアとして法的根拠や予想される效果を判断せずに犯した行為に対して法的責任を負わなければならない」とし、「処罰することによって国政運営をおろそかにする行為を防ぐことができる」と強調した。
▲捜査結果〓ソウル中央地検特捜２部（金敬洙部長）は１１日、同事件にかかわった「大統領府３人」のうち、文正仁（ムン・ジョンイン）前北東アジア時代委員長を虚偽公文書作成などの疑いで在宅起訴するなど、合わせて６人を司法処理した。
鄭泰仁（チョン・テイン）前大統領国民経済秘書官は職権乱用と権利行使の妨害などの疑いで在宅起訴した。
両容疑者は、私企業である行淡島開発（株）の金ジェボク代表（拘束）の依頼を受けて、文前委員長の名義で虚偽内容が記された「政府支援意向書（ＬＯＳ）」を書いた容疑だ。
また鄭前秘書官は、行淡島開発（株）が社債を発行するのに道公が担保提供の同意を拒否すると、道公職員を呼んで担保提供に同意することを強要した疑い（強要未遂）も持たれている。道公が最後まで同意しなかったため、未遂に終わったという。
鄭燦竜（チョン・チャンヨン）前大統領人事首席秘書官は嫌疑なしで処理した。道公と行淡島開発（株）との事業上の葛藤を仲裁した当時の身分が私人であるため、職権乱用罪を適用しにくいということ。また、検察は当初監査院が捜査要請した４人のうち、金容疑者と呉ジョム祿（オ・ジョムロク）前道公社長を背任などの疑いで拘束起訴した。
▲政・官界高官の不適切ぶり〓今度の事件は個人事業に変質した国策事業を、政・官界の高官がむりやりに支援した過程で発生した。大統領府の西南海岸開発プロジェクト（Ｓプロジェクト）に介入した一部の政・官界高官が、金容疑者との知人関係を理由に、金容疑者の個人事業を支援したというもの。
金容疑者と知人関係であるカルビン・ユー在韓シンガポール大使まで手紙などを通じて金容疑者の側面支援に乗り出した。
このような人脈を動員して、金容疑者は自分の金は一銭もかけず、銀行からの貸し出しで事業を始めた。以後、２段階の工事発注の見返りで事業資金をただで借りて、道公から一方的に有利な資本投資協約まで導き出した。
同協約は、金容疑者が８３００万ドルの社債を発行するのに活用された。社債発行に必要な信用は文前委員長、鄭前秘書官などが道路公社を圧迫して、直接政府支援意向書を書いて提供した。
金容疑者から金を受け取った国情院職員などが、道公を尋ねて圧迫を加えながら金容疑者を助けた事実も明るみに出た。
woogija@donga.com
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