旧国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）と国家情報院（国情院）の盗聴事件を捜査中のソウル中央地検公安２部（徐昌熙部長）は９日、李鶴洙（イ・ハクス）三星（サムスン）構造調整本部長を参考人兼被告発人として呼び、取調べた。
検察は李本部長に対して、１９９９年９月に在米韓国人の朴インフェ（５８）容疑者が李本部長に会って、三星の不法資金提供の会話が録音された盗聴テープを引き渡す見返りに、５億ウォンを要求したかどうかについて取調べを行なった。
検察は１９９７年の大統領選挙前に、李本部長と洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）中央（チュンアン）日報社長（当時）の間でやり取りされた不法資金提供の会話と関連して、参与連帯が李本部長ら約２０人を告発した事件についても取り調べた。
李本部長は２００２年の大統領選挙時に、三星が不法大統領選挙資金を提供した容疑と関連して、昨年２月に最高検察庁中央捜査部に召喚されて取調べを受けて以来、約１年ぶりに検察に再出頭した。
李本部長は同日午後１時４８分頃、ソウル瑞草（ソチョ）区瑞草洞の検察庁舍に出頭し、「多方面にご心配をかけて申し訳ない」と言った後、「盗聴テープの会話内容を認めるのか」という記者たちの質問に、「検事室で最大限、明らかにする」と答えて取調室に向かった。
検察は李本部長に対する取調べを終えた後、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長と洪元社長ら、他の被告発人に対する召喚調査の必要性について、検討することを明らかにした。
検察関係者は、「（李健熙会長ら）被告発人の場合、原論的に召喚検討の対象だが、実際に取り調べをするかどうかは、さらに時間をかけて検討しなければならない」と話した。
金大中（キム・デジュン）政権時代の国情院の盗聴を捜査している「盗聴捜査チーム」（柳在晩チーム長、ソウル中央地検特殊１部長）は、早ければ今週中にも、国情院庁舍に対して家宅捜索を実施する案を検討中だ。
検察関係者は、「捜査チームが資料検討と捜査計画の樹立を終え次第、国情院への家宅捜索の是非と時期を決める」とし、「充実して效果的な方法を検討している」と述べた。
検察はこれまで、身を隠していた元安企部職員のイム（５８）氏を前日に続き９日にも出頭させ、１９９９年の盗聴テープ流出経緯などについて補充捜査を行なった。
jefflee@donga.com
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