政府は９日、今月末に発表する予定の不動産対策広報のため、マスコミ広告費３７億ウォンを含む合計４３億ウォンを使うことにしたと明らかにした。政府は同日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰の閣議を開き、企画予算処が提出した２００５年度一般会計予備費支出案を審議決定した。
支出案によると、０５年度一般会計一般予備費から不動産対策広報のため計４３億７３００万ウォンあまりを使い、このうち財政経済部（財経部）が６億５５５７万ウォン、国政弘報処が３７億１７８０万ウォンを使うことになっている。
財経部が使う広報費は公聴会、オンライン広報、世論調査に使われ、国政弘報処はこの資金を全額マスコミ用広告制作費と広告費に使う。
昨年、行政首都移転政策の広告費は広告製作費用を含めて約１０億ウォンが策定されたが、一部だけ執行されており、公共機関の地方移転政策には広告制作費約２億ウォンを合わせて計１８億３０００万ウォンが執行された。
一方、国政弘報処は同予算に対する執行計画を立てる際、ほとんどの広告費をテレビに割り当て、新聞広告費は別途策定していないことが明らかになり、議論を巻き起こしている。
国政弘報処の関係者は、「まだ確定されてはいないが、テレビには２６億ウォンを使う計画であり、新聞は全ての媒体を含めて２〜３億ウォンを使う予定だ。しかし、テレビキャンペーン中心の広告計画案がまとまれば、新聞広告はまったく行わないかも知れない」と述べた。
これに対して金蒼浩（キム・チャンホ）国政弘報処長は、「新聞の場合、媒体が多くて、選択と集中が難しいため選択を猶予した。新聞広告がないわけではなく、重要性と費用は必ずしも一致するものではない」と述べた。
一方、今年、国弘報処は公共機関の地方移転政策を広報する際、テレビ広告費としては１２億３７００万ウォンを、新聞広告には１億７０００万ウォンを使った。
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