「テープ内容、公開も捜査もしない」検察が方針確定

国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の元ミルム・チーム長である孔運泳（コン・ウンヨン、５８）容疑者の自宅から押収した盗聴テープ２７４本の内容に対して、検察は「公開はもとより、捜査の手がかりにもしない」という方針を最終確定した。

これは、２７４本の盗聴テープの捜査範囲を「盗聴および盗聴テープ不法漏えい」に厳格に制限し、盗聴テープの内容に対しては、公開も捜査もしないという意味だ。

また、政界と一部の市民団体を中心に起こっている盗聴テープ内容の公開の要求にとらわれず、憲法と法の原則に則るという意思を明確にしたものとみられる。

検察のある関係者は４日、「盗聴テープは違法証拠なので、これを根拠に捜査することも違法になる」としながら、「公開と捜査の着手を求める世論が強いからといって、法の執行機関である検察が法の原則を破って世論に従うことはできない」と話した。

また同関係者は、「盗聴テープの内容分析も、盗聴および盗聴テープ漏えいの捜査のために必要な最小限に厳格に制限している」と話した。

一方、同事件を捜査中のソウル中央地検公安２部（徐昌熙部長）は同日、孔容疑者を盗聴テープを漏えいした容疑（通信秘密保護法違反）などで拘束した。

検察は、今回の事件と関連して、さらに３人に対して出国禁止の措置を下したことを明らかにした。これにより、検察が国情院とは別に同事件のために出国禁止の措置をだした人数は９人に増えた。

検察は、在米韓国人の朴インフェ容疑者からテープを受け取って、テープに録音された内容を報道したＭＢＣテレビの李相澔（イ・サンホ）記者を５日、参考人として呼んで事情聴取する予定だ。

一方、国情院は５日、旧安企部の不法盗聴事件に関する中間調査の結果とともに、国民への謝罪声明を発表する。

国情院は４日、「明日の午前、国情院安保館３階で金昇圭（キム・スンギュ）国情院長が直接国民への謝罪声明を発表し、続いて安企部の不法盗聴事件に対して実施した中間調査の結果を発表する」ことを明らかにした。

国情院は先月、安企部の特殊盗聴組職「ミルム・チーム」の不法盗聴事件が明るみになるや、独自調査に取りかかり、１９９４年のミリム・チーム再構成の背景や活動内容、報告ライン、盗聴テープおよび盗聴記録の漏えいの経緯などを調査してきた。

このため国情院は４３人を調査対象にし、この中から１８人の現職員を含む約４０人の前・現職関係者を調査したという。