大学の政策課題研究、経費精算は専用カードで

来年から、各大学において国の政策として進めている研究テーマの研究費を使用するさい、専用のカードで精算しなければならなくなる。

国家清廉委員会（旧腐敗防止委員会）は２日、こうした内容を盛り込んだ「大学研究費執行の透明性向上のための案」を作成し、教育人的資源部（教育部）と科学技術部など関連省庁に勧告したことを明らかにした。それによると、各大学は来年から、国家機関が発注した課題に沿って研究を行う場合、各大学の発給する「研究費専用カード」でのみ、研究費の使用が可能となる。

現在は、科学技術部が発注する一部の課題についてのみ、このシステムを適用している。また、各大学は、国の政策課題の受注に関連し△研究開発課題の契約と締結△機材の購入△会計処理——などを遂行する中央管理機構を設け、研究費管理機関を一本化しなければならない。

tesomiom@donga.com