消保院の副院長、労組が「天下り」と内定人事に反発

韓国消費者保護院（消保院）の副院長に、業務と無関係な与党関係者が内定して、再び「天下り人事」という議論を呼んでいる。

２４日、消保院によると、李承信（イ・スンシン）消費者保護院長は、先月で任期が終了した副院長の後任に金哲（キム・チョル）ハンヌリ投資証券顧問を任命するよう、このほど財政経済部（財経部）に要請した。

消費者保護法によれば、消保院の副院長は院長の推薦を受けて財経部長官が任命する。

後任の副院長に内定した金氏は、２００３年１０月に与党ヨルリン・ウリ党創党発起人兼中央党代議員として活動しており、その後は同党のベンチャー経済特別委員会委員長などを務めた。国会議員の補佐官も１０年ほど経験している。

消保院労組は、「消費者保護業務と全く無関係な政界の人物だ」として反発している。李相根（イ・サングン）労組委員長は、「金氏は消保院長が独立的に任命推薦権を行使した人物ではなく、大統領府と財経部の圧力で任命推薦した」と主張し、「天下りが撤回されるまで大統領府と財経部に対する抗議集会、副院長の出勤阻止とスト闘争を展開する」と話した。

これに対して財経部は、「消保院長が任命推薦しただけで、政府は副院長候補を消保院に推薦した事実はない」と釈明した。

changkim@donga.com