国家情報院（国情院）の前身である国家安全企画部（安企部）が金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の１９９７年、特殊盗聴組織「ミリムチーム」をつくり、政界、財界、マスコミの要人が食事の席で交わす対話を盗聴していたことが明らかになり、波紋が広がっている。これを受けて国情院は２１日、不法盗聴疑惑に対する真相調査に乗り出した。
ＭＢＣが入手したとしている「Ｘファイル」録音テープには、安企部が９７年の大統領選挙間近に、当時三星（サムスン）グループの李鶴洙（イ・ハクス）会長秘書室長（現構造調整本部長）と中央（チュンアン）日報の洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）会長（現駐米国大使）が、大統領選挙資金がらみの対話内容を収録されているという。
このため、この録音テープの内容が公開された場合、９７年当時の大統領選挙資金問題に対する真相究明が求められるのは必至で、政財官界、マスコミの要人に対する責任論が浮上するなど、波紋が広がるものとみられる。
ＭＢＣは、同テープを入手した経緯などを明らかにしていないが、不法盗聴に加わった元安企部要員から手に入れたものとされている。
安企部の不法盗聴テープは、金大中（キム・デジュン）政権発足後に退職したある安企部職員によって外部に流れたが、１年あまり後の１９９９年半ばころ、安企部監察室が押収した。当時、差し押さえたテープは、最低でも８０００本にもなっており、「ミリムチーム」は１９９９年に解体されたという。
国情院は同日、緊急会議を開いて対策を話し合った後、報道資料を通じ「誤った過去を洗いなおす一環として、不法盗聴疑惑に対しても徹底的に真相を解明し、何らの疑惑も残らないよう、国民に明らかにする方針だ」と述べた。
一方、ヨルリン・ウリ党と民主党、民主労働党などは、安企部の不法盗聴テープ問題と関連し、国会の国政調査などを通じた徹底的な真相究明を政府に促した。ハンナラ党も真相解明とともに、不法盗聴の再発防止を要求した。
jyw11@donga.com
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