与党ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長が２０日、ハンナラ党の朴槿惠（パク・グンヘ）代表に不動産政策と南北問題に関する与野党と政府間の政策協議会を常設することを提案した。
文議長は同日、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）の党本部で開かれた拡大幹部会議で「ハンナラ党が今日、不動産政策を発表するだけに、与野党合同の不動産政策協議会を早期に構成することを提案する」と話した。
また文議長は「われわれはハンナラ党側が、政府の不動産対策が出れば協議会を構成に応じる用意がある、と表明した点に注目し、これが履行されることを期待する」と述べた。
文議長は「朴代表に、南北問題に関して、党レベルを超えて政策協力することをも求め、同問題に関しては党利党略をもってアプローチする意思がないことを明確にする」と強調した。
ウリ党がハンナラ党に対して 与野党・政府間の政策協議会への参加を粘り強く求める背景には、与党側が推進している「準土地公概念」案などに対して、予想される違憲論争などの難題を間接的に解決しようとする狙いがあるものとみられる。野党との協力を通じて責任を分散することで、通常国会で関連立法処理を順調に運ぼうとするもの、との分析だ。
これに対して、ハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）政策委議長は同日、「不動産政策と関連しては政府と与党がまだ独自の意見を調整できずにいる」とし、与野党と政府間の協議会の開催に先立ち、「政府・与党の明確な意見整理」が先行されなければならないとの立場を明らかにした。
孟議長は「対北朝鮮支援問題に対しても政府与党はいきなりあれこれ対策を打ち出しているが、もっと安定した、総合的な案を用意しなければならない」と話した。
国民生活を優先させるという名分からすれば、与野党と政府間の協議会を拒否することは難しいのが現実だが、下手に参加して、ややもすると責任だけを負う結果になりかねないという憂慮がハンナラ党から出ている。
両党のこのような見解の違いのため、ただちに与野党と政府間の政策協議会が稼動するのは難しいものとみられる。政府与党が８月末に不動産総合対策を発表した後、与野党間の議論がどんな形であれ行われる可能性が大きい。
jyw11@donga.com
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