盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、ミネラルウォーター会社である「チャンスチョン」の実質的なオーナーになったのは、野党時代の１９９７年３月だった。彼が、忠清北道沃川郡青城面長水里（チュンチョンプクト・オクチョングン・チョンソンミョン・チャンスリ）にあるチャンスチョン社を引き受けた目的は、他に請うことなく政治資金を調達するためだったという。しかし、引き受けた後に水質が悪化し、赤字が累積した。結局、会社は２００１年６月に競売で他人に手に渡り、名前も「自然飲料」に変わった。
◆そのチャンスチョン社が、参加型政府の発足後に有名になった。崔導術（チェ・ドスル）、ソン・ボンスル、安熙正（アン・ヒジョン）氏らチャンスチョン社の運営に直・間接的に関与した盧大統領の側近たちが、２００２年の大統領選挙を前後して不正資金を受け取っていた疑いで、検察の調べを受け、獄中生活を送った。裁判の過程で、大統領選挙資金として受け取った金を、チャンスチョン社の借金返済に使ったという話も出た。「クリーン政治」のために始めたというミネラルウォーター事業が最終的に禍根になったわけだが、その背後を見れば必ずしもそうではなさそうだ。
◆昨日発売された月刊『新東亜』８月号は、チャンスチョン社の職員９人の就職現況を報じた。４人は大統領府に、その他は公企業や公的な性格の強い団体に勤務しており、その中には自分の専攻や経歴とは何の関連性もない団体で、年俸１億ウォンを受け取っている人もいる。チャンスチョン社を金銭的に後援した人たちも、大半がうまくいっている。「チャンスチョンの威力」は依然としてすごいようだ。
◆「大統領府の秘書官局長級などの実務者たちが、１１月頃に職位をあげて大統領府から出るという。私は、彼らを知事様、区庁長様と呼んで、意欲を引き立てている」。数日前、金斗官（キム・ドゥグァン）大統領政務特補が言った言葉だ。金特補の言葉どおりなら、大統領府は今、来年の地方選挙に出る候補たちの「インキュベーター」の役割をしているわけだ。チャンスチョン社の職員だったという理由ひとつで「長寿」し、大統領府の参謀は選挙用に「速成栽培」されるのが、この政権が強調した改革であり、システムということなのか、まことに理解できない。
宋煐彦（ソン・ヨンオン）論説委員 youngeon@donga.com
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