与党ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に８・１５光復節（クァンボクチョル）大赦免を進言したことを受けて、その対象と規模に関心が集まっている。
文議長は１０日の記者会見で、「（光復）６０周年は還暦で、東洋では大きな意味がある」とし、「憲政史上最大規模の赦免」を期待した。
これと関連してウリ党の関係者は、「１９９８年の３・１３赦免を上回る規模の大赦免を推進している」とし、「大統領民情首席秘書官室と法務部の検討を経た上で確定されるので、まだ結果を断言することはできない」と話した。
３・１３大赦免の時は、飲酒運転やスピード違反などで罰点を受けた約５３２万人が行政処分取消しの恩恵を受けたのを含め、約５５２万人が赦免を受けた。
赦免の対象について文議長は、「政治家を含める」という原則を明確にした。ウリ党は、２００２年の不法大統領選挙資金事件に関係した政治家に対しては赦免を実施するが、２００４年の総選時の選挙法不法事犯は除くことで方針を決めた。
不法大統領選挙資金事件と関連して赦免対象にあがった人物は、与党の場合、鄭大哲（チョン・デチョル）、李相洙（イ・サンス）、李在禎（イ・ジェジョン）前議員や、大統領最側近の安煕正（アン・ヒジョン）氏、野党では徐清源（ソ・チョンウォン）、金栄馹（キム・ヨンイル）、崔燉雄（チェ・ドンウン）前議員や徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士などだ。
赦免対象者の大半は、すでに執行猶予や仮釈放、刑執行停止で釈放されているが、それでも「過剰赦免」という批判は避けられそうにない。
この他に、経済、民生事犯の赦免対象と関連して、ウリ党の朴炳錫（パク・ビョンソク）企画団長は、「不正小切手取締り法や環境保全法違反者などの中小企業の１４万人を含め、労働事犯、生計型事犯、各種行政法規違反者が含まれるだろう」と話した。
cij1999@donga.com
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