６ヵ月後の景気に対する期待を表わす消費者期待指数が、３ヵ月連続下落している。
とくに、月平均所得２００万〜３００万ウォンぐらいの中間層消費者が、先行きの景気を悲観的に見ており、依然景気回復のめどが立っていないという懸念の声も出ている。
７日に統計庁が発表した「６月消費者展望調査」によると、６ヵ月後の景気、暮らし向き、消費者支出などに対する期待感を現す消費者期待指数は９５．４で、前月（９９．２）より３．８ポイント低下している。
３ヵ月連続の下落であり、２ヵ月目の基準値である１００を下回った。期待指数が１００を割ると、今後の景気は今より悪化すると見る消費者が、改善すると見る消費者より多いという意味だ。とくに、中間層の景気見通しが暗い。
月平均所得が２００万ウォン程度の階層の消費者期待指数は、今年２月（１０２．８）に１００を越えた後、３月には１０４．０に上昇し、一時景気回復のシグナルとしても受け止められていた。しかし、４月以後再び下落に転じ、先月は９７．７と基準値以下に低下している。
月平均所得３００万ウォンぐらいの階層の消費者期待指数も、１０２．０から９８．０に下落した。
changkim@donga.com
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