6ヵ月後の景気に対する期待を表わす消費者期待指数が、3ヵ月連続下落している。
とくに、月平均所得200万〜300万ウォンぐらいの中間層消費者が、先行きの景気を悲観的に見ており、依然景気回復のめどが立っていないという懸念の声も出ている。
7日に統計庁が発表した「6月消費者展望調査」によると、6ヵ月後の景気、暮らし向き、消費者支出などに対する期待感を現す消費者期待指数は95.4で、前月(99.2)より3.8ポイント低下している。
3ヵ月連続の下落であり、2ヵ月目の基準値である100を下回った。期待指数が100を割ると、今後の景気は今より悪化すると見る消費者が、改善すると見る消費者より多いという意味だ。とくに、中間層の景気見通しが暗い。
月平均所得が200万ウォン程度の階層の消費者期待指数は、今年2月(102.8)に100を越えた後、3月には104.0に上昇し、一時景気回復のシグナルとしても受け止められていた。しかし、4月以後再び下落に転じ、先月は97.7と基準値以下に低下している。
月平均所得300万ウォンぐらいの階層の消費者期待指数も、102.0から98.0に下落した。
changkim@donga.com