４住宅以上を持っている医師・弁護士など社会指導層２１２人を対象にした税務調査がスタートした。今年９月には、住宅価格が急騰した地域に３軒以上の住宅を持っている２万１３０人に対しても、事前の検証を経て、大規模な税務調査が行われる。ただし、今年８月３１日まで所有住宅を２軒以下に減らせば、税務調査を受けなくてすむ。国税庁は６日、こうした内容の多住宅保有者への税務調査計画を発表し、同日から税務調査をスタートした。
今回の調査対象である２１２人は、主に住宅価格が急騰した地域に何軒も持っていて、所得申告漏れの疑いが捕捉された人々だ。調査対象は、医師・弁護士など専門職３０人、実業家４３人、自営業者７０人、企業の役職員６９人などだ。彼らが保有している住宅は総数で約１５００軒にのぼり、１人が４３軒を保有しているケースも確認されている。「住宅価格急騰地域」とは、６月１３日をベースに、住宅価格が前年に比べて５％以上上昇した地域。
ソウル龍山（ヨンサン）、江南（カンナム）、江東（カンドン）、瑞草（ソチョ）、松坡区（ソンパグ）、京畿道水原市霊通区（キョンギド・スウォンシ・ヨントング）、城南市盆唐区（ソンナムシ・ブンダング）、安養市東安区（アンヤンシ・ドンアング）、果川市（クァチョンシ）、龍仁市（ヨンインシ）、軍浦市（グンポシ）、大邱水城区・達西区（テグ・スソング・ダルソグ）、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）など１５カ所だ。
国税庁の韓相律（ハン・サンリュル）調査局長は、「最近、マンションの価格が急騰した原因は、多くの住宅を保有している人の投機のためだ」と調査の背景を説明した。
libra@donga.com
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