ソウル—仁川 同時分譲の廃止を保留

ソウルと仁川（インチョン）地域のマンション同時分譲制廃止の時期が８月末以降に延期になる見通しだ。

建設交通部（建交部）は、「当初、今月中にマンション同時分譲制を廃止する案を検討したが、最近首都圏の一部地域の住宅価格が急騰するなど住宅価格の安定基盤が動揺しており、廃止の時期を延期することにした」と３日、明らかにした。

建交部は最近、ソウル市と仁川市に「８月末に確定される不動産総合対策に、同時分譲廃止案も含めて論議することにした」とし、「同時分譲制度をしばらく維持してほしい」と要請した。

このため、ソウル市と仁川市が建交部の要請を受け入れた場合、２０世帯以上のマンションを分譲しようとする建設会社は、しばらく義務的に同時分譲に参加しなければならない。

建交部関係者は、「同時分譲が廃止されれば、業界の競争過熱、分譲価格の上昇、既存マンション価格の上昇のような副作用によって、住宅価格の不安要因を増大させる恐れがある」とし、「市場不安が続いた場合、同時分譲廃止の時期が来年以降に先送りになる可能性もある」と話した。

ソウル市は今年３月に政府が決めたマンション同時分譲制の廃止方針に従って、５月にこれを廃止しようとしたが、建交部が市場状況を見て７月初めに判断を先送りし、廃止をひとまず保留した。

黃在成 jsonhng@donga.com