民労党の下心は

尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官に対する解任建議案が、民主労動党（民労党）の反対党論採択で否決される可能性が大きくなると、政界では、「一体民労党の下心は何か」と言う話が出ている。

洪丞河（ホン・スンハ）民労党スポークスマンは先月２９日午前までは、「（大統領は）国防長官の辞意意思を尊重するように」と促した。沈相情（シム・サンジョン）議員団首席副代表も、「ハンナラ党の建議案提出の主旨に反対する」とだけ述べた。

しかし同日、党指導部が大統領府での午餐に出席した後、「解任建議案反対」方針が固まった。沈首席副代表は、「今回の建議案の主旨は、冷戦時代の安保思想と権威主義的軍綱紀の強化が核心」と説明した。

ハンナラ党は、政府組織法改正案に防衛事業庁新設案を追加し、非正社員関連法案処理を延ばす条件で、ヨルリン・ウリ党と民労党の間である種の「ビッグディール」があったと主張する。

金武星（キム・ムソン）事務総長は３０日、「民労党が政界で光と塩のような存在になることを全国民の期待しているのに、この頃はますます政界の垢がついている」と露骨的にビッグディール説を示唆した。

民労党が「労働組合および労動関係調正法」の中、第３者介入禁止條項違反で議員職喪失の危機に置かれている権永吉（クォン・ヨンギル）議員を救うため、同条項を削除する改正案をめぐり「与党と密談をした」と言う主張もある。

ハンナラ党関係者は、「与党が法司委に繋留中の同法の改正案を成立させるのに協調する条件で、民労党が動いたという疑惑がある」と主張した。

これに対し、沈民労党首席副代表は、「ハンナラ党が院内戦略失敗の責任を他の党に転嫁する稚拙な行為をしている。ビッグディール説があるなら、根拠を出せ」とやり返した。

民労党は第１７代国会が開院した時一時浮上してから、その間、これと言った声を出せなかっただけに、解任建議案を契機に本格的なキャスティングボート役目をしようとしているとの分析もある。与党の過半議席が崩れた４・３０再・補選以後、決定的瞬間にヨルリンウリ党またはハンナラ党に力を加えてあげ、政治的に必要なものを得ようとしているということだ。

ハンナラ党も、「労働組合および労動関係調正法」改正案を媒介に、民労党に解任建議案を賛成して欲しいと説得したという話も聞こえる。

李承憲 ddr@donga.com