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「少子化を受けた小学校対策」監査院が教育部に勧告

「少子化を受けた小学校対策」監査院が教育部に勧告

Posted July. 01, 2005 05:54,   

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少子化で小学生の数が減っている一方にもかかわらず、教育当局がこれを考慮しないまま小学校を必要以上に多く新設し、小学校教員も過剰輩出してきたことが問題として指摘された。

監査院は教育人的資源部(教育部)と全国市道教育庁の教育財政運用に関し、3月16日から4月7日までに実施した財務監査の結果を30日発表し、「少子化による児童数減で、小学校の空き教室が増え、ましてや教員たちまで余る場合もある」と指摘した。

監査院は、金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼教育部長官に、△現在6000人あまりある教育大学の入学定員枠を、4000人あまりに縮小△小学校の新設計画の見直し△小規模な小学校教員の縮小調整など、少子化を受けた対策作りを勧告した。

▲増える空き教室〓少子化で小学生数が02年から減少しはじめ、15年には現在(約412万人)の約70%である289万人になるものと監査院は推定した。

しかし、教育部は01〜04年小学校373校を開校したのに続いて、08年までに493校を新たに新設する計画だ。学校の増加で小学校の空き教室は01年2654室から04年6042室に増えている。

▲余る小学校教員〓教育部は03年「小学校教員の中長期需給計画」に従い、毎年6000人あまりの小学校教員を養成し、教員1人当たりの児童数を18人に加減するという計画を立てた。

ところが、監査院は「小学校教員6000人の枠を維持すれば、少子化で教員1人当たりの児童数は10年17.8人に減り、以後にはさらに低下するだろう」と指摘した。

これに対し、教育部は少子化を視野に入れなかったことは認めるものの「学校の設立は、遠い将来を見据えなければならないのだから、一気に減少させるわけには行かない。教育大学の入学定員枠も、これから出生率が増加に転じるときに備えて今の状態を維持するつもりだ」と述べた。



朴炯準 lovesong@donga.com