来月から、本人や配偶者が就職または入学などで、海外で２年以上滞在することを立証することができれば、出国の際、海外で５０万ドル（約６０００万ウォン）以内の住宅を購入することができる。だが、子女の入学許可書は、住宅の購入に向けた長期滞在の証明書として認められない。留学する子どもの世話をするために出国する妻の名義では、海外で住宅を買えないことを意味する。
財政経済部（財経部）は２９日、海外投資の活性化に向けて、外国為替取引に関連した規定をこのように見直し、来月１日から導入すると明らかにした。改正案は、配偶者が就職確認書や入学許可書などで海外に２年以上滞在することを立証できれば、海外で配偶者名義で５０万ドル限度の住宅を購入するのを許した。
５０万ドルは、送金の限度であることから、米国でモーゲージローン（担保付きの融資）を利用すれば、約１５０万ドルの住宅も買える。これまでは、本人が直接海外に滞在する目的でなければ、外国の住宅を購入できず、送金できる金額も３０万ドルに制限されていた。
子どもを世話するために出国する父母は、現地で２年以上滞在した後、出入国書類を通じてそれを裏付けてこそ、住宅を購入できる。例えば、妻が１年前に留学する子どもと一緒に米国へ渡り、現地で住んでいるならば、１年をさらに待てば、住宅購入が可能になる。すでに２年が経過したなら、即時に買える。
短期滞在を目的に出国した後、就職、入学などで２年以上滞在するようになった場合も、そうした事実を立証付ければ即時に住宅を購入できる。出国してから２年が過ぎた人が、住宅を購入した後、１ヵ月後に帰国したとしても、違法ではない。帰国した後、３年以内に海外の住宅を売れば済むのだ。
higgledy@donga.com
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