無能力な公企業の幹部を来月退出

大統領府が７月末までに、５０の重要公企業及び政府傘下機関の社長と監事に対する個人別能力評価を実施し、問題がある幹部には任期（３年）を保障せずに退出させるという方針を固めたことが、２６日分かった。

大統領府はまた、今年下半期に追加で約５０の機関の社長及び監事に対する能力評価作業を実施する予定だ。

このため大統領民政首席秘書官室は、先月末に監査院から主要公企業及び政府傘下機関に関する監事資料を受け取り、すでに４７機関の監事への個人評価作業を終えた。

大統領府関係者は、「天下り人事論議をなくすために、公企業などの社長と監事を含む幹部の能力評価システムを取り入れた」とし、「今は該当の公企業社長に対する個人評価作業を進行中だ」と述べた。

同関係者は、「公企業の社長と監事に対する評価は、職能、道徳性、機関適応性の３項目別に進められる」としながら、「７月末に評価結果を公表して、問題が深刻である社長や監事は人事措置する」ことを明らかにした。

大統領府は、評価結果が非常に悪い公企業の社長と監事は、残りの任期にかかわらず解任措置し、反対に能力の優れた社長は、組閣時に該当分野の長官または次官に抜擢できる別途の人事管理を行なうことにした。また、評価結果の優秀な監事に対しては社長に抜擢することを、大統領府は考えている。

jnghn@donga.com tesomiom@donga.com