６歳の子どもが林野３．５万坪を買入れ

大規模開発が推進される地域で投機性土地取引きをしたと疑わしい５万４９６６人に対し、精密調査が行なわれる。

疑いが持たれている者の中には、忠清南道保寧市（チュンチョンナムド・ボリョンシ）一帯の林野３万５０００坪を買入れた６歳の子どももいて、全羅南道光陽市（チョンラナムド・クァンヤンシ）一帯の林野３８万４０００坪を９カ月間、１９回にわたって買入れた人もいる。

また、５万７０００坪余りの農地を９カ月間、２００回にわたって売渡した人も含まれている。

建設交通部（建交部）は昨年７月から今年３月まで、首都圏と忠清南道（チュンチョンナムド）、忠清北道（チュンチョンブクド）、大田（テジョン）市などの忠清圏、全南・海南（へナム）、霊岩（ヨンアム）、務安（ムアン）、光陽、慶尚南道河東（キョンサンナムド・ハドン）、泗川（キョンサンナムド・サチョン）、江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）、全羅北道茂朱（チョンラブクド・ムジュ）のなど計２６地域で、投機性土地取引きが疑わしい５万４９６６人を選り分け、１７日、国税庁に通報した。

また、贈与取引き者リストを各地方自治体に通報し、土地取引き許可制を違反したかどうかを調べるようにした。

偽装贈与した人は司法政府に告発され、２年以下懲役または土地価格の３０％以下範囲で罰金が賦課される。

建交部によると、調査期間中に当該地域で土地を買入れた人は計１７万４８２９人で、規模は１億６３００万坪だ。

この中で、投機が疑わしいと分類された人は、△２回以上の買入者（２万８８６０人）△３０００坪以上買入者（１万２２１６人）△未成年者（３２８人）△以前に投機の疑いで調査を受けた人の中、追加買入者（６３１６人）△２回以上贈与（２８０１人）または贈与された（１６９３人）人△京幾道金浦、坡州、城南（キョンギド・キムポ・パジュ・ソンナム）など２６の開発地域で２回以上売渡した人（１万１５９７人）の計６万３８１１人。

ここで重複された人を除いた５万４９６６人が最終的に国税庁に通報された。

建交部は今回の措置とは別に、企画不動産業者らの土地詐欺売買など違法行為を調査するため、毎月、全国主要地域の土地取引き許可明細を分析し、投機が疑わしいと判断されれば、国税庁など関係機関に通報する方針だ。

金浦、坡州、城南、華城（ファソン）、天安（チョンアン）、牙山（アサン）、公州（コンジュ）、燕岐（ヨンギ）、論山（ノンサン）、鶏竜（ゲリョン）、唐津（タンジン）、瑞山（ソサン）、禮山（イェサン）、泰安（テアン）、鋻原（チョンウォン）、清州（チョンジュ）、忠州（チュンジュ）、海南、霊岩、務安、光陽、茂朱、河東、泗川、昌寧（チャンニョン）、原州。

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