国の政策を作って執行するシステムに深刻な異常が生じた。政府省庁は大統領所属の委員会が作成するマスタープランに資料を提供する役割しかできず、諮問委員会は経験不足で各省庁を調整する力と能力が足りない状態だ。与党は党内意見が多様すぎて政府と頻繁に対立しているが、この過程で大統領府が調整を行うと動きもない。
一言で大統領府、首相室、与党、内閣が別々に動いているため、政策の調整機能が失われた。内閣が数ヵ月間の討議を重ねた末作ったものの、与党の反発で再検討が避けられない零細自営業者・従来市場対策は、代表的な例だ。不動産政策や補正予算編成など国民生活に大きく影響する事案も、与党と政府間の不協和音が多発しているため、国民は混乱するしかない状況だ。
▲政策の優先順位がない〓政府の管理が最近私的な集まりで最も不満をぶつける部分は、政策の優先順位だ。中央省庁のある高官は、「経済立て直しに総力を傾けるというから、首都圏規制緩和を申し入れたが、国家均衡発展委員会と首相室に均衡発展のため駄目だとして拒否された」と不満を打ち明けた。
果川（クァチョン）経済省庁のある局長は、「不動産対策の中核は、江南（カンナム）に取って代われる土地がポイントだと判断して、果敢な土地規制緩和対策をまとめたが、国防部や環境部などが反対して実行できなかった」と述べた。
▲司令塔がない〓大統領府、首相室、経済副首相のどこも政策司令塔の役割をしていない。むしろ大統領所属の委員会が２３機関もあって「屋上屋」の役割をしている。
経済省庁のある関係者は、「かつてのどの政権より会議が多いが、政策を調律しながら実行できるように障害物を取り除いてくれるコントロールタワー（司令塔）はない」と指摘した。
財政経済部の関係者は、「教育・医療・法律市場の開放、企業都市や経済自由区域の建設、土地規制緩和など最近の経済政策は非経済省庁の協力が必要な部分が多いため、経済副首相よりは『総合権力』、つまり大統領や首相が推進しなければ実行が難しい」と指摘した。
弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク）教授は、「分権型システムでも権限と責任を明確にし、コントロールタワーの役割をするところが必要だ」と述べた。
▲与党・内閣・大統領府の三角構図が崩壊〓政策システムのトライアングルである与党・内閣・大統領府間の不協和音も深刻な状態だ。与党ヨルリン・ウリ党内部では、政府の「１世帯１住宅に対する譲渡税非課税廃止推進」、自営業者対策、従来市場の構造調整対策に対して、「敏感な政策を大統領府にのみ報告し、党と話し合わなかった」とし、不満が広がっている。しかし、経済省庁は「与党が党方針を決めきれず右往左往している」と批判する。
大統領府と政策省庁の間でも、微妙なあつれきがある。企画予算処のある関係者は、「政策協議の過程で均衡発展、江南の住宅価格など大統領府の中核コードに対してはあえて異見を申し立てることができない」ともどかしい気持ちを打ち明けた。
李炳奇 申致泳 eye@donga.com higgledy@donga.com
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